高額賠償から法人様を守るために | 建設業向けの保険なら株式会社ベンポスタ

法人様と従業員様との間で起こる労災関係のトラブルや、取引先様やお客様との賠償トラブルなどを初期段階で弁護士に依頼し、さらに大きな事態へと発展しないように最善の対処をするためのサポートもご用意しています。保険期間中に従業員様が、お仕事に伴って怪我や病気を負ってしまった場合には、法人様側が訴えられてしまうケースなども少なくはなく、話が大きくなってしまうと法人様側のイメージダウンに繋がり、会社としてもダメージを受けてしまうケースもございます。そのような事態が起こってしまった際、いざという時に初期段階での火消しを弁護士の方に対応を依頼することが望ましいです。

仮に高額賠償が発生したとしても、賠償責任保険からしっかりと補填は可能ではありますが、できるだけ事前段階で、円満に示談ができるように、弁護士費用もサポートするプランなど建設業専門のスタッフがご提案いたします。

使用者賠償責任は、労務トラブルが発展してしまった場合のサポートとなり、損害賠償金と訴訟や弁護士費用のためのものです。内容は前述している内容と同様に、法人様と従業員様の間でトラブルが起こり、従業員様が仕事中に負った怪我や病気などについて法人様を訴えた場合についてのサポート内容となります。これは派遣社員の方や、下請けでお仕事に従事されている従業員様も対象となり、様々なケースに対応できます。この内容は労災保険の給付額等が差し引かれた残額に対しての内容となります。

この賠償責任は、従業員様の怪我や病気についての訴えや、従業員様が死亡したことについてのご家族からの訴えが対象となり、保険によっては労災保険の認定が必要となる保険です。訴訟が起きてしまった場合でも弁護士に依頼し、その費用も対象となります。

従業員様が一般的なパワハラやモラハラ、不当解雇を受けたことに対しての訴訟を法人様及び、役員様方に対して起こされた場合の内容です。訴訟を起こされた後に社外の労働組合様、社会保険労務士様、そして労働基準監督署様から不当雇用慣行もしくは第三者ハラスメントの疑いがあると申し立てを受けて、弁護士に相談した際発生してしまう費用をサポートするものです。不当雇用慣行とは、不当な雇用解雇、雇い止め、パワーハラスメントにセクシャルハラスメント、そして雇用に対しての不当な差別行為や懲戒行為のことを指しております。

また、第三者ハラスメントとは、上の地位に立つ役員様などが部下の方等の個人に行ったハラスメント及び名誉毀損のことです。いずれにせよ、仮にどなたかが犯してしまった場合には、弁護士の方にお願いする費用プラス賠償金が発生してしまうため、保険でフォローできるように万が一の準備をしておきましょう。